超高齢社会となった日本において「8050問題」と称されるような老老介護は社会問題ともなっています。
思い起こせば、社会保険制度の中でも比較的新しい制度である介護保険が導入されたのは今から25年前の平成12年（2000年）。
この介護保険制度は、高齢者や介護が必要な人たちが、自立した生活を営むために、介護サービスを受けられるように支援する仕組みとしてスタートしました。
介護保険のサービスを受けられる対象者（被保険者）は2種類あり、65歳以上の人を対象とする第1号被保険者と特定疾病によって介護が必要となった40歳以上65歳未満の人を対象とする第2号被保険者で分類され、介護保険料として40歳になってから支払義務が発生することとなります。
介護サービスを受けるには要介護認定を受ける必要がありますので、予めどこに相談すればよいのか程度は理解しておくとよいでしょう。
労働力不足の根本的な原因は出生率の低下にあることは誰もが感じるところではないでしょうか。
そのような状況から、ロボットやＡＩなど「人」に頼らない生産力の向上に努めながら社会構造の大きな変革期を迎えている時代です。
それでも、全ての分野で「人」を介さない仕事ができるわけでもなく、大切な従業員の雇用を守ることも必要です。
働きたいという意欲がある中で、親の介護などの要因で離職せざるを得ない状況を少しでも減らしていく必要性があることから、「介護休業の分割取得の認知度向上と利用促進」、「介護と仕事の両立を支援する企業への助成金制度の拡充」などにより介護休業制度の活用推進が図られていますが、従業員により安心して働いてもらうために、企業独自の取り組みが脚光を浴びています。
リモートワークやフレックスタイムはもとより社内に介護相談窓口を設置するなどもその一つです。
就職・転職市場でも福利厚生の充実度合いも企業選びの選択肢となる中、自治体独自の支援策もありますので、企業側からも従業員への周知を行うなど利用できる制度を活用することも有用ですね。