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　建物の減価償却に用いられる耐用年数は、耐用年数表に記載されている「用途」と「構造」の別で、年数が定められています。
　例えば、その建物が「鉄筋コンクリート造」「事務所用」ならば50年と、1棟の建物につき、1つの耐用年数を適用するのが原則です。

　では、建物が次のような場合には、どのように耐用年数を判断するのでしょうか。

　1棟の建物が2以上の「用途」に使用されている場合、使用状況（用途別の面積や使用頻度の割合）を見て判断します。
　ただし、特別な内部造作をしている場合には、各々の「用途」に区分した耐用年数を用います。

<例1>　鉄筋コンクリート造の建物　

　このビルの主たる用途は、床面積で見ると「貸事務所」ですので、補助的な機能の部分（駐車場、電気室等）を含めて、「鉄筋コンクリート造」「事務所用」の50年を適用します。
　ただし、6Ｆ部分（劇場）は、特別な造作をしているので、「飲食用、貸席用、劇場用等（その他）」の41年を適用します。

　建物の「構造」は、主要部分（主要柱など）で判断します。
　ただし、1棟の建物が2以上の「構造」により構成されている場合、
　①「構造」別に区分することができ、
　②社会通念上、別の建物とみなされるもの
　は、「構造」の別に区分して耐用年数を適用します。

<例2>　既存建物に増築した場合（事務所）

　この例の4Fは、「別の建物」とみなされます。
　1～3F部分は「鉄筋コンクリート造」の50年、4Fは「木造」の24年となります。

<例3>　高層ビル（賃貸住宅用） 　この例は、「別の建物」とみなす事情がない限り、ビル全体を「金属造（4mm超）」の34年を適用することになります。