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　創業者など会社に特別な貢献をした方や殉職された方を、会社がお弔いするものに「社葬」「合同葬」「偲ぶ会」があります。

　大手葬儀社のＨＰによれば、「偲ぶ会」は、大規模なもので2,000万円から3,000万円、中小規模なもので500万円から1,500万円位の費用がかかるそうです。
　会社は、葬儀委員を定め、葬儀の運営を進めていきます。

　社葬費用については、法人税の通達があります。
　故人の経歴、地位、会社の規模等から判断して社会通念上相当であり、会社の負担額が社葬のために通常必要であると認められる金額は、損金算入が認められます。
　社葬費用として認められるものは、会葬（セレモニー）に通常要する費用であり、次のような費用が考えられます。

＜社葬費用として認められるもの＞

　一方、本来故人の遺族が負担すべきものは、費用に含まれないと考えられます。

＜社葬費用として認められないもの＞
　なお、会葬者が持参した香典は、法人の収入とせず、遺族の収入として構いません。

　国税不服審判所の裁決に、社葬後に参列者に食事を提供する「おとき」について、社葬の一環として行われたものでないと判断された事例があります。
　盛大なものになると、取引先に対するものは交際費、遺族関係者に対するものは遺族の個人負担とされます。
　後者を会社が支払うと、遺族が役員の場合、役員給与の損金不算入や源泉徴収漏れの税務リスクがあります。
　懸念がある場合には、
　①香典収入を会社が受け取り、遺族の負担額を差し引いて遺族に渡す
　②会社が弔慰金を遺族に渡し、そこから遺族の費用に充てる
という対応も考えられます。