サブタイトル

　住宅ローン控除は令和6年までという区切りが結局「去年と制度はほぼ同じ」ということで、令和7年末までの税制となりました。
　ただ、ここのところ住宅ローン控除の条件が細分化されており、大変分かりにくくなっていますので、おさらいもかねて条件を見てみましょう。

　去年比較で住宅ローン控除の借入限度額等に変動はありません。
　新築・再販住宅の性能と、子育て世代への優遇は以下の通りです。

子育て世代等

新築・再販住宅	借入限度額
認定住宅	5,000万円
ZEH水準省エネ	4,500万円
省エネ適合	4,000万円

子育て世代以外

新築・再販住宅	借入限度額
認定住宅	4,500万円
ZEH水準省エネ	3,500万円
省エネ適合	3,000万円

　子育て世代等とは、18歳以下の扶養親族がいる家庭か、自身もしくは配偶者のいずれかが39歳以下の場合が該当します。
　省エネ基準等に適合しない「その他住宅」は、令和6年6月30日までに建築されたものが控除対象だったため、令和7年からは全面的に控除が受けられなくなります。

　通常住宅ローン控除は50平方メートル以上の床面積がなければ受けられませんが、合計所得金額が1,000万円以下であれば40平方メートル以上でも住宅ローン控除が受けられる特別措置も1年延長されています。
　なお、50平方メートル以上の床面積の場合でも合計所得金額が2,000万円以下でなければ住宅ローン控除は受けることができません（令和5年12月31日までに適用の場合は3,000万円以下）。

　現在、住宅ローンの金利は徐々に上昇を続けています。
　おそらく来年以降も続く住宅ローン控除ですが、過去に会計検査院の指摘で「1％では金利を超える場合もあり不適切」ということで0.7％に控除率を下げた経緯があります。
　金利が上がり続ければ再び1％にすることはあるのでしょうか。