最近、火災のニュースが多いですね。
自社の店舗や工場からの失火を防ぐことは勿論ですが、隣家などからの「もらい火」の恐れもあります。
この場合、明治時代からある失火責任法という法律により、重大な過失がない限り、賠償責任を問えません。
自社の火災保険で手当することになります。
補償対象は、建物や設備、在庫品の損害や、消火活動にかかった費用、休業損失をカバーしたものなど契約により様々です。
このような保険金が入金されたときに、法人税が課税されてしまうと、代わりの資産を取得する金額が目減りすることになり、事業の継続に関わります。
そのため、法人税法では、保険金が滅失した固定資産の簿価を上回っている場合には、「保険差益の圧縮記帳」という制度が用意されています。
この制度は､保険差益（保険金－経費－帳簿価額）を､滅失した資産の代わりに取得する資産の取得価額から減額（圧縮）し、圧縮限度額までの金額を所得金額から控除するというものです（一時的な課税の繰延べ）。