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＜対象者＞
所得税の定額減税対象者と同じです。
※令和5年合計所得金額が1,805万円超の減税対象外の方は、従来どおり令和6年6月分からの特別徴収となります。

＜定額減税額＞
定額減税額は、本人10,000 円、同一生計配偶者と扶養親族1 人につき10,000円の合計額です。

＜定額減税の実施方法＞
例年どおり今年の５月頃に特別徴収通知書が届きますが、６月分の住民税は０円となっていますので、減税額を差し引いた残額が２０２４年７月～２０２５年５月までの１１カ月で按分されています。
※端数分は、７月に加算されます。

＜計算例＞
会社員Ａさん
月給３０万円　社会保険料７０，０００円　所得税９，０００円　住民税１０，０００円
扶養控除等申告書の提出あり・甲欄適用
扶養は、１７歳の子供が１人と６歳の子供が１人

【控除額】
本人１０，０００円＋扶養２名（１０，０００×２）２０，０００円＝３０，０００円
６月支給給与の住民税は控除しません。
毎月住民税が１０，０００なので、年間の住民税は１２０，０００円となります。
年間の住民税から定額減税される金額を差し引きます。
１２０，０００円-３０，０００円＝９０，０００円
この９０，０００円を７月～翌年５月までの１１ヶ月で按分して控除していきます。
９０，０００÷１１ヶ月＝８，１００円
（１００円未満の端数は７月で調整するので、７月だけ９，０００円になります）
※計算方法は上記のとおりですが、市区町村から送られてきた特別徴収額通知書に記載された税額を、そのとおりに徴収していくだけでよく、自己の責任で徴収額を調整するようなことはありません。
※詳細は総務省の「個人住民税の定額減税（案）に係るQ＆A 集」を御覧ください。

１，令和６年５月３１日退職の従業員で、５月分の給与の支給日は６月１０日です。 この場合は定額減税の対象者となるのですか？
→令和６年６月１日現在の在職者になりますので、令和６年５月３１日以前に退職された方の定額減税を行う必要はありません。

２，令和６年６月２日に入社した従業員はどうなりますか？
→令和６年６月２日以降に中途入社した場合は、定額減税は対象外となります。この場合、年末調整で定額減税が計算されます。

３，全員年末調整で処理してはいけないのですか？
→定額減税の対象者は令和６年６月の最初の給与もしくは賞与から扶養親族等の分を含めて減税を行う必要があります。

４，途中で家族が増えたのですが、定額減税の金額も増えますか？
→令和６年６月の支給時に確定した定額減税額は、年末調整まで変更できません。扶養等の増減があった場合には年末調整にて調整することになります。

５，配偶者の収入が年の途中で１０３万円（合計所得４８万円）を超えました。この場合は定額減税はどうなりますか？
→定額減税はそのまま継続し、年末調整にて修正されます。この場合、配偶者ご自身の勤務先での年末調整にて定額減税が処理されます。

６， 配偶者の収入が１０３万円（合計所得４８万円）を超え、１５０万（合計所得９５万円）以内で所得税の配偶者特別控除の対象となっています。この場合定額減税の対象になりますか？
→配偶者の収入が１０３万円（合計所得４８万円）を超える場合は定額減税の計算の対象外となります。配偶者ご自身の勤務先で、定額減税の対象となります。