当事務所では、正しい会計処理により正確な業績を把握することや適正な納税を実現することで、企業の永続的な発展に寄与することに努めております。
そのためには会計・税務の事務処理代行にとどまらず、中小企業のあらゆるニーズにお答えして企業の発展を支援すべく、様々なサービスを提供できるように、人材育成に努め、有力な企業や専門事務所との協力関係を構築して参りました。
税理士法人総合会計事務所の主な特徴は次のような点です。
関与先企業の経営者様の厳しい要求に答え、お役に立ちたいという努力の中から培われてきた特徴なので、多くの経営者様にもご満足いただけると自負しております。
会計業務は、経営者からすると、得てして”利益を生まない不必要な業務”と見られがちで、法的な義務を果たすために止むを得ず行う後始末に捉え、軽視されることもあります。そこで当事務所では折角の会計業務を経営に活かしていただけるように、会計情報から得られたデータを基礎に、コストダウンや節税対策など、未来に向けたご提案を積極的に行うよう務めています。また、会社の法人税・消費税だけでなく、経営者の所得税や相続税まで含めて総合的なご提案をしています。
顧問先企業のあらゆる問題に最善の答えを得られるように、優れた提携先と協力して問題可決に当たることでどのようなジャンルの問題でも、当事務所を入り口としてご相談いただければ、適切な専門家に相談したりご紹介することで、迅速かつ最適な処理を可能にしています。専門家には弁護士や司法書士・行政書士・不動産鑑定士等の士業から、コンサルティングファーム・不動産・金融機関・生命保険・損害保険・建築業・事務機といった業種まで優秀で信頼できるネットワークを活用して、顧問企業の問題解決を支援致します。
企業の発展過程では、取引先からの要求や、規模の拡大に伴う組織や業務の効率化の必要性など様々なニーズが出てまいります。当事務所では関連会社を通じてこれらの特別なコンサルティング業務を提供しております。これまでにISO認証取得支援、業務フロー作成受託、内部統制構築支援、事業構築支援、組織再編計画の企画及び手続き支援、M＆Aアドバイザリーサービス等々の業務を通じて、確かな成果を挙げて評価をいただいております。また、内部統制構築支援、CSR報告書政策支援等の業務も受託致します。
社員の平均年令は30歳強と若く、男女比もほぼ等しいので、若い経営者様や女性の経営者様にも違和感なく接していただける監査担当者が必ずおります。また、その一方で経験豊富なベテランがサポートしていて、更には国税OBも顧問に迎えて品質には万全の体制を敷いています。経験豊富なベテランとフレッシュで優秀な社員が有機的に結合して、スタッフの持つそれぞれの得意分野を活かして、経営者に最善のサービスをご提供致します。
企業の社会保険料コストは多額で労務問題も益々重要性を増しております。したがって社会保険料コストの適性化や労働法等を熟知した労務対策は、中小企業にとっても放置出来なくなっています。当事務所では税理士事務所と社会保険労務士事務所を一体的に運営しているので、税務と労務にまたがり相互に関連する案件も総合的にご提案できる体制が整っております。
会計事務所によっては、関与先の財務システムを事務所の指定するシステムに統一させていることも有るようですが、当事務所では、全員が様々な業務アプリケーションやPCソフトを利用していて、財務会計システムは無論のこと、給与会計・販売仕入在庫管理システム等の運用にも慣れています。新しいシステムにも対応可能なスキルは身につけていますので、顧問先にシステムを強制することはありません。特にOBCの奉行シリーズはインストラクタ資格を保有しているものも多く、LAN・WAN環境での運用やセキュリティ設定なども含めて細かなサポートが可能です。
企業の永続的な発展のためには、オーナー一族の財産基盤が安定していることが必要になってきます。そのためには株式の相続税対策など相続税負担を視野に入れて、企業の行動が変化する場合も多々あります。また、発展途上では、会社の分割や合併、事業買収、事業売却などが必要になる場面もあるでしょう。安定成長の結果として不動産を取得して賃貸経営を行うようになることも珍しくありません。当事務所ではこれらの分野も得意としているので、成長を遂げた後まで十分なフォローが可能です。
企業経営の現場では、スピードが極めて重要になる場合が少なくありません。特に経営者の意思決定に関わるご相談には、迅速に対応することを心がけ、先延ばしや曖昧な回答を避けるようにして責任を持ったお答えが出来るよう社内体制も整えています。その結果として、幅広いご質問・ご相談をお受けしていて、高い評価を頂いています。
会計事務所の製品は”利益がいくらで税金がいくら”ということでは極めて不十分です。会計データを経営に活かすためには、店舗別・工事別・部門別・プロジェクト別などにセグメントを切って業績を把握したり、前年対比・予実対比やキャッシュフロー分析を行ったり、製品群別の分析が必要になる場合もあります。中小零細企業では、管理コストは十分ではないので、その企業に必要なデータをコスト増を避けて提供するようにしています。
特定の業種に偏ることなく、製造業・卸小売業・建設業・運送業・サービス業・医業など数多くの関与先を持ち、新設法人から公開準備段階まであらゆる規模の関与先に豊富な経験を有しています。また、医療法人・NPO法人・任意組合・社会福祉法人等々の特殊な会計にも対応可能で、英語での対応や英文財務諸表にも対応できる体制を整えております。
会計情報は生鮮品です。日々陳腐化して賞味期限が迫ってしまいます。報告が遅延することで経営者の判断が遅れてしまい、取り返しの付かない事態に発展してしまう恐れもあります。タイムリーにご報告することで、営業方針の転換や投資判断、あるいは経費削減、リストラ等の難しい判断も余裕を持って対応可能になります。理想的には、社内でリアルタイムに経営情報を把握できるようになることで、そのためには情報システムの整備の支援も致します。